2017-05-17 第193回国会 衆議院 国土交通委員会 第16号
今般の制度における官民連携国際旅客船受入促進協定に関する利害関係人としては、例えば、当該港湾を現に利用している船社や荷主、あるいは港湾運送事業者等が該当するものと考えております。
今般の制度における官民連携国際旅客船受入促進協定に関する利害関係人としては、例えば、当該港湾を現に利用している船社や荷主、あるいは港湾運送事業者等が該当するものと考えております。
このため、船会社や荷主あるいは港湾運送事業者等との調整が必要であると認識をしております。こうした調整につきましては関係者において適切に行われていると承知しておりますが、国土交通省といたしましても、今後増加するクルーズ船が円滑に寄港できるよう、港湾管理者と連携をいたしまして適切に対応してまいりたいと考えております。
国土交通省としましては、非常災害発生時においても円滑な荷役が確保されるよう、日ごろから地元の港湾運送事業者等関係者との連携を密にしてまいりたいというふうに考えております。
このため、先ほど申しましたように、日ごろから地元の港湾運送事業者等関係者との連携を密にしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
まず、今回の輸入禁止等の措置の趣旨の周知を十分に行い、理解と協力をお願いするということは言うまでもないんですけれども、関係する事業者、水産加工流通業者あるいは港湾運送事業者等各種の中小企業者、民間金融機関等、多岐にわたります。どのような方法で周知を図り、またその理解を得ているのでしょうか、お尋ねをいたします。
また、今後行われることになります国による保安評価、これや具体的な保安対策についての港湾運送事業者等との調整を進めていく過程で更に保安上のノウハウを高め、港湾管理者は適切に保安規程を策定することができるものというふうに考えております。
現在、港湾管理者であります北九州市と、シンガポール港を拠点に世界の主要港での運営を展開しておりますいわゆるターミナルオペレーターでございますＰＳＡ社、これと日本の港湾運送事業者等で構成される企業グループとの間で準備が進められております。平成十五年度の供用開始に向けて、現在準備が進められておるところでございます。
本案は、コンテナ貨物の積みおろしの用に供する港湾のうち国民経済上特に重要な特定港湾における一般港湾運送事業等への参入に係る需給調整規制を廃止して事業への参入を容易にし、運賃及び料金の設定または変更について、認可制から事前届け出制に改めること等により特定港湾一般港湾運送事業者等による多様なサービスの提供を促進するとともに、港湾運送に関する秩序の確立を図るため、免許または許可の欠格事由の拡充等所要の措置
本法律案は、近年の港湾運送事業における競争の促進による利便性の向上の要請に対応して、特定港湾における一般港湾運送事業等への参入に係る需給調整規制を廃止して事業への参入を容易にし、運賃及び料金の設定及び変更につき届け出制とすること等により特定港湾一般港湾運送事業者等による多様なサービスの提供を促進するとともに、港湾運送に関する秩序の確立を図るための措置を講じようとするものであります。
そこで、埠頭会としてこの事態を放置しているわけではございませんで、その後も免許を受けた港湾運送事業者等が努力をいたしまして、五月十日に日通が晴海埠頭において六万一千ケースを処理する、また十四日には七万ケースを川崎の東洋埠頭において、それから五月十七日には四万ケースを問題の東京貿易埠頭が有明埠頭において処理をするというような調整が進められているところでございます。
現在、資本金は十七億でございまして、主たる株主は東京都、新日鉄その他鉄鋼メーカー、船会社、鉄鋼問屋、東京港における港湾運送事業者等でございます。 営業種目は港湾運送事業、倉庫業、自動車運送取り扱い業でございまして、扱い品目は鉄鋼及び鉄鋼二次製品その他となっております。
そういうことで、神戸港といたしましてもいろいろと相談を受けました結果、まあある程度のあぶれ賃を出すということが一つの問題になりまして、荷主側と船主側、あるいは港湾運送事業者等がいろいろ資金を考えまして、そうしてこのあぶれ賃を出して日雇いの散らないようにする反面に、やはりこの手配師というようなものが、いままで暗躍といっては悪いのでありますが、まあお手伝いを受けなければならないといったような、この社会における
本案は、内航船舶並びに港湾荷役機械の近代化を促進するため、特定船舶整備公団の業務の範囲を拡張するとともに、公団の監事の監査機能の強化をはかろうとするものでありまして、 改正の第一点は、公団は、老朽貨物船等を解撤する海上貨物運送事業者等と費用を分担して内航貨物船の建造ができることとし、また、港湾運送事業者等と費用を分担して港湾運送用荷役機械の製造ができるようにしようとするものであります。
特定船舶整備公団は、昭和三十四年に設立され、現在、海上運送事業者、港湾運送事業者等と費用を分担して、国内旅客船の建造または改造、戦標船の代替による貨物船の建造、はしけ、引き船等の港湾運送用船舶の建造を行なうことをその業務としております。
特定船舶整備公団は、昭和三十四年に設立され、現在、海上運送事業者、港湾運送事業者等と費用を分担して、国内旅客船の建造または改造、戦標船の代替による貨物船の建造、はしけ、引き船等の港湾運送用船舶の建造を行なうことをその業務としております。
共有事業者等の選考は、公団が個々の業者について行なうものでございますが、運輸省といたしましては、はしけなどが著しく不足している港湾を対象といたしまして、また共有事業者といたしましては、法律で定められております資金調達の困難な港湾運送事業者等で、かつ、はしけ等の使用料の支払いの確実なものを考えております。
改正の第一点は、特定船舶整備公団の業務範囲を拡大して、港湾運送事業者等と費用を分担して、はしけその他の港湾運送用船舶の建造、貸し渡し等ができるようにすること、第二点は、特定船舶整備公団の資本金四億円を五億円に増額しようとするものであります。 本法案は、一月二十九日本委員会に付託され、同月三十一日政府より提案理由の説明を聴取し、二月九日、十六日質疑を行ないましたが、内容は会議録に譲ります。
この法律案の改正点は、第一に、特定船舶整備公団の業務範囲を拡大し、港湾運送事業者等と費用を分担して、はしけその他の港湾運送用船舶の建造、貸し渡し等ができるようにすること、第二に、公団の資本金四億円を五億円に増額しようとするものであります。
この法律案の改正点は、第一に、特定船舶整備公団の業務範囲を拡大し、港湾運送事業者等と費用を分担して、はしけその他の港湾運送用船舶の建造、貸し渡し等ができるようにすること、第二に、公団の資本金四億円を五億円に増額しようとするものであります。